セッション

シンポジウム
[座長のことば]
 昨年の国病学会の時点ではまだわずかな望み—独立行政法人からの枠組みから出て固有の根拠法に基づく新法人へ移行—を抱いていたが、平成25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」は、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」として本年6月に成立、公布され、平成27年4月1日の施行が決まり、国立病院機構は引き続き独立行政法人の枠組みの中で再スタートすることとなった。主な特徴としては、
 ・中期目標管理型法人である。
 ・身分は非公務員であるが、公益性・公共性に鑑み、みなし公務員の規定が適用される。
 ・積立金は、次期中期目標期間中に必要な施設整備等の財源に充てることが出来る。
であろう。
 固有の根拠法に基づく新法人としてスタートを切るという希望を抱いていた我々にとって「非公務員化」だけが大きな変革と言えなくもない。我々職員は、どのような身分であれ、国民に対して医療サービスの質の向上を図る必要があり、組織としてはより高い自主性・自律性の発揮が求められるところである。
 そこで、本シンポジウムでは、医師をはじめとした各職域の方から「非公務員化」にあたり、
 ・医療サービス向上のため各職域で何が出来るのか、何をすべきなのか。
 ・人事管理の柔軟化と給与等労働条件の自己決定が望まれているが、働きやすい制度とは何か。
 ・非公務員化にあたり検討するべき課題、準備するべき課題はないのか。
等の視点から自由な意見を発表して頂き、国立病院機構の今後をみなさんとディスカッションし活性化の一助となればと考える。
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