セッション

平成30年(2018年)は診療報酬と介護報酬のダブル改定が予定されている。
団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)に移行し、2015年(約1600万人)の約4割増に達する2025年を見据えて、高度急性期から在宅医療介護までの一連のサービス提供体制の一体的確保を図るため、『効率的かつ質の高い医療提供体制の構築』と『地域包括ケアシステムの構築』が進められている。地域医療構想における必要病床数が2次医療圏ごとに策定され、病床機能報告制度などを用いた病院の病床機能が見える化される中で、次の平成30年改定を巡る診療報酬・介護報酬の方向付けは医療機関経営上、重要な示唆を与える。
そこで、厚生労働省の担当部局から平成30年の診療報酬改定を巡っての基本的見通しについて基調講演をいただき、NHOの急性期病院ならびに慢性期病院の院長から現在取り組もうとしている病院の方向性についてご議論いただく。
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