演題情報

学会・委員会企画

開催回
第56回・2011年・横浜
 

施設認定の抜本的改革

演題番号 : GI-6-5

重松 隆:1

1:和歌山県立医科大学附属病院 腎臓内科・血液浄化センター

 

【施設認定の現状】透析療法施行中の施設数は全国4000以上と把握されるが、施設会員は4000以下にとどまっている。09年度から認定施設が有する関連施設数を3から5に条件緩和したが、指導医または専門医が1名以上が勤務する教育関連施設は500施設以下にとどまり、専門医の在籍しない施設の多さが示唆され教育研修効果の減弱が危惧される。しかも認定施設が2以下の都道府県は5県あり(無し県が1県ある)、教育関連施設2以下も4県あり地域格差は拡大しつつある。大学医学部附属病院も例外でなく、近年大学病院の認定資格喪失が見られる。 【問題提起】(社)日本専門医評価・認定機構が設立され、専門医の認定基準標準化と専門医数の適正化を目指している。この専門医研修基準の観点から、当学会の認定施設と教育関連施設の2段階システムは異端となる。施設認定期間は5年と長く、その分毎年資格更新の条件確認がなされる。指導医または専門医の施設間移動による認定施設資格喪失の施設が少なくなく、従来の関連施設は資格を失うため、別の認定施設の関連となるべく奔走する事になる。一旦喪失した認定資格が回復する事も逆にあり、認定施設と関連施設・無冠施設の行き来が頻繁となり、毎年莫大な事務作業と狂想曲が演じてられいる。 【施設認定の抜本改革】1)医育機関である大学附属病院は専門医・指導医の養成に努力する必要がある。 2)認定施設と教育関連施設の2段階から、教育施設1段階システムかつ学会の直轄認定に移行する必要がある。 3)事務量軽減の点からも毎年の資格更新の条件確認を短くする方向が望ましい。抜本改定案としては2年間施設認定の更新の繰り返しを提示したい。更新時期に認定条件を満足していなければ認定されない。ただし認定期間中の新規または再登録は認めるが、認定期限日時は他の施設と同様のため、認定期間は必ず2年以下となる。 4)認定施設で非協力施設の多発というあきれた状況の解消の為、認定施設の認定条件に学会統計調査への協力を条件としたい。

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